サービスのご案内

「残業代」は支払ってもらうべき当然の権利であり、企業側も社会的信用を損ないかねない問題として慎重に対応するようになりました。

退職後はもちろん、在職中であっても、未払い残業代は請求することができます。仕事は続けたいし辞めるつもりはないけど、未払い残業代があるから何とかしてほしい・・・という方も少なくありません。そうしたケースにおいて、ご自身で会社側に交渉するのはなかなか難しいでしょう。そこで、当事務所に相談いただければ、会社と紛争になることは避けながら、柔軟なスタンスで交渉に臨み、依頼者にとって納得のいく成果を導きます。
もちろん退職に際して、支払ってもらっていない残業代を回収したい、と相談いただくケースは多々あります。どのようなタイミングでも構いませんので、未払い分の残業代があると認識できる場合には、早めに相談されることをおすすめします。

残業代問題をご依頼いただくと、まずは企業側との交渉のテーブルにつきます。次に交渉したもののなかなか合意が得られないときには、「労働審判」を申し立てて現実的な解決をはかることを検討します。
労働審判とは、労働審判官１名と労働審判員２名が審理する裁判所による手続きです。労働審判は原則３回の期日で審理を終えるため、スピード感をもった解決を図ることができるメリットがあります。

審判でも合意に至らない場合には裁判ということになるのですが、どのあたりで決着するかは依頼者の方の要望次第で、それに見合った着地点を見つけるべく、企業側との話し合いを続けていきます。依頼者の方のご希望をお聞きし、それに応える成果をめざして粘り強く対応いたします。

当事務所は依頼者のお話を丁寧にお聴きし、残業時間やその時間帯に応じて、請求額にもれがないように精査いたします。これまでの多数の案件を通じて培った確かなノウハウを有しておりますので安心してお任せください。

事故後に適切な金額の損害賠償を受け取るためには、まずどういった補償を受けることができるのかを知り、その相場を理解することが大切です。

交通事故に遭った後は、相手方の保険会社が対応してくれるので安心・・・と考えている方は少なくないかもしれません。でも実際には、対応してくれるのは相手方、つまり加害者側の保険会社ですから、実際のケガや治療通院に見合った賠償額がないことがほとんどです。また、後遺症を患ってしまった場合には、後遺障害で認定される等級次第では、賠償額は大きく異なります。適正な賠償が得られるよう当事務所が妥協なく最後まで粘り強く交渉いたしますので、いつでもお気軽にご依頼ください。

当事務所は、整形外科医とのネットワークを有しており、けがの状況や後遺障害認定の局面でも独自の意見やアドバイスを求めることができます。後遺障害認定で納得いかない状況がある場合には、いつでも遠慮なくお任せください。そのほか、保険会社から提示された過失割合に不満がある場合には、警察から実況見分調書を取り寄せるとともに、積極的に事故現場を訪れて当時の状況を確認します。信号機の位置や道路幅や見通し、時間帯による交通量などを精査しながら、こちらが有利になる証拠を探して立証の材料を作ります。

示された示談額を安易に鵜呑みにせず、まずは一度ご相談いただくことをお勧めします。

交通事故専門サイト　https://yopi-kotsujiko.com/

離婚の問題は感情のもつれがベースにあることが少なくありませんから、当事者同士の話し合いだけではなかなか前に進みません。相手と直接顔を合わせたくない…と考える方は多く、その場合は特に、第三者が代理人となって交渉にあたることが必要になります。
もちろん第三者は誰でもよいわけではなく、離婚問題に精通している法律の専門家であるべきです。その点、弁護士は紛争解決のプロフェッショナルであり、当事務所もこれまで離婚問題には確かな経験を有していますので安心してお任せいただけます。

なかには数年後の離婚を見据えて相談にお越しになり、時間をかけて、納得のいく離婚になるよう準備を進めた方もおられました。

また逆に、高額な慰謝料を請求されてしまい、納得がいかない…という方からの相談も少なくありません。こうしたケースでも、あくまでも実態に合った適正な額に減額したり、そもそも慰謝料を支払うべき事案なのかも含め、丁寧に対応していきます。

当事務所では離婚問題に向き合うにあたって、何よりも依頼者の味方として最後まで親身に寄り添うことを重要視しています。離婚を決めたあと、実際に離婚するまでは精神的なつらさを伴うことも少なくありません。お気持ちをしっかりと理解し、納得のいく解決がはかれるようコミュニケーションを大事にサポートします。離婚を考え、精神的にも行き詰っている方は、まずはお気持ちを話すつもりで相談にお越しください。いつでもお待ちしております。

スタートアップ期にあるベンチャー企業などは、まだ社内に法務部などは置けない段階でしょう。一方で法務のノウハウがなければ、事業活動においてさまざまなリスクに直面することになります。かといって、何かあるごとにスポットで弁護士に依頼するのは現実的ではありません。その点、顧問弁護士をもつことで、社外に専属の法務部を置くようなイメージで、あらゆるリーガルサポートを受けることができることになります。

法務を担当する従業員を１人でも雇おうとすれば、相応の人件費がかかります。その点顧問弁護士であれば、その10分の１程度の金額感で専門的な法律サービスを受けることが可能なのです。低コストで安心の事業環境を構築できる意味でも、顧問弁護士は実に有用性の高いものであるといえます。

当事務所では契約書のドラフト作成やレビュー・チェック、交渉の同席、解雇・懲戒処分におけるコンプライアンスの整備などを取り扱っています。

そのほか当事務所では、企業向けの研修サービスも積極的に行っています。コンプライアンス関連やハラスメントへの対策、残業代問題や個人情報管理、著作権管理など、企業が抱える法務問題は多岐にわたります。
企業の事業推進にとって必要になる法的知識を浸透させるべく、従業員から役職者まで広範囲を対象にセミナーや講演会を開催します。こうしたサポートをスタートアップ期から提供することで、企業にとっての実力の蓄積に貢献できれば幸いです。

当事務所は多数の顧問先を有していることから、企業法務に関する豊富な経験をもち、あらゆる業種・業態、フェーズの企業を支援しています。そうした経験とノウハウを活かして、たとえばベンチャー企業に対しても有用性の高いサービスが提供できると思います。顧問弁護士をあまり重いものとして考えずに、何かの課題や問題への対応が必要な場合にはいつでも気軽にご相談ください。